今日は体調がいまいちです(@_@;)はやめに帰ろうかと思います(*_*)
さて、自民党の住宅土地調査会(金子一義会長)は12月27日、会合を開き、消費増税による住宅取引への影響を軽減する対策を検討しました(^o^)
税制による購入者の負担軽減措置に加え、現金支給の導入をすすめる方針のようです(゜o゜)
給付措置の財源は通常の予算とは別枠で確保する考えだそうで(^_-)
この会合では、金子会長が検討の論点を具体的に提示しておりますヽ(^。^)ノ
軽減税率が導入される場合には、住宅も対象に含める必要性に触れながら、導入されない場合には十分な現金給付が必要と述べています(^o^)
給付の条件としては、過度な性能要件を設けない方向という事なので、ハードルはまだ低いのかなと考えられますね(゜o゜)
また、時限的な措置では期限切れの影響が出るとし、法律に基づく恒久的な制度とすることの必要性も指摘しておりますヽ(^。^)ノ
かなり住宅購入者に対してなのか、住宅供給会社に対して優遇している感じですね(^o^)
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