特例措置

こんにちは(*^^)v
また今日も雨が降りましたね(p_-)

すこし前の2月28日、前田武志国土交通大臣は、閣議後の定例記者会見で、消費税率の引き上げで住宅取得時に多額の消費税がかかると「大変なことになる」との認識を示し、関係者の意見を聞きながら具体的な措置を検討していくと述べていました。

消費税増税の予定は、2014年4月から8%2015年10月から10%とされています。


住宅に関する消費税については、「社会保障・税一体改革大綱」（２月１７日閣議決定）に、必要な軽減策を講じることが盛り込まれている。住宅・不動産関連の業界団体からは還付など特例措置の創設を求める要望があがっている。

大綱の内容によると、

住宅取得については、取引価格が高額である事等から、消費税率の引き上げの前後における駆け込み需要とその反動等による影響が大きいことを踏まえて、一時の税負担の増加による影響を平準化及び緩和する観点から、住宅取得に係る必要な措置についても財源を含め総合的に検討する。
とあります。


また、印紙税についても建築請負契約書、不動産譲渡契約書及び領収証について負担軽減を検討する。
となっています。

一体どうなるっていくのでしょうねぇ( ^^) _旦~~？

今後に注目ですね(^_-)-☆


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